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General Terms of use
一般利用規約
最終更新日: 2026/05/10
一般利用規約(以下「一般規約」といいます。)は、株式会社ThinkFull(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「当社サービス」といいます。)に共通して適用される利用条件を定めるものです。当社サービスをご利用のユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます。)には、一般規約に従って、当社サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
一般規約は、ユーザーと当社との間の当社サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、当社とユーザーとの間の当社サービスの利用に係る契約(以下「本契約」といいます。)の内容となります。
当社は当社サービス、一般規約の他、当社サービスのご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規約」といいます。)をすることがあります。個別規約はその名称のいかんにかかわらず、一般規約の一部を構成するものとします。
ユーザーが当社サービスを利用した場合、ユーザーは一般規約の全文を確認し、かつ、その全ての内容に同意したものとみなされます。
一般規約の内容が個別規約の内容と矛盾する場合には、個別規約において特段の定めがない限り、個別規約の規定が優先されるものとします。
第2条(禁止事項)
ユーザーは、当社サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に該当し、又は犯罪行為と関連する行為
当社サービスの内容等に含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
当社、ほかのユーザー、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
当社サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
不正な目的を持って当社サービスを利用する行為
当社、当社サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
第三者に成りすます行為
当社が許諾しない当社サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社が不適切と合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為
ユーザーが前項の定めに違反した場合、当社に対する債務を履行しない場合又はそれらに該当すると合理的に疑われる場合、当社は、期間を定めることなく、また、ユーザーに事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の一部又は全部を講じることができるものとします。
ユーザーに対する当社サービスの提供を中断すること
ユーザーの当社サービスの利用のためのアカウントを削除し又は停止すること
ユーザーが第1項に違反したことによって、当社に損失ないし損害が生じた場合、ユーザーは、当社に対し、当該違反によりユーザーが得た利益を返還し、当社に生じた損害(当社サービスの利用料及び弁護士費用を含みます。)を、直ちに賠償しなければなりません。
第3条(著作権)
当社サービス及び当社サービスに掲載した文章や画像その他全ての情報に係る著作権及びその他一切の知的財産権は、当社又は当社に対して許諾した第三者に帰属します。当社サービスに掲載した文章や画像その他の情報についての無断転載はご遠慮ください。
第4条(リンクについて)
当社サービスへのリンクは自由にリンクしていただいて構いません。ただし、以下のいずれかに該当するか、又はそのおそれがあるホームページに対するリンクの設定はご遠慮ください。
当社、又は他社 (者) ・他団体を誹謗中傷したり、信用失墜を意図する内容を含んだホームページ
当社、又は他社 (者) ・他団体の著作権、商標権その他の知的財産権、財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのあるホームページ
フレーム内で当社サービスが展開されるなど、当社サービスが当社のコンテンツであることが不明確となり、又は第三者に当社サービスが当社のコンテンツではないとの誤解を与える可能性があるホームページ (必ず画面が完全に当社サービスに切り替わるか、新しいブラウザウインドウが開いて、当社サービスが表示される形でリンクを設定してください)
上記各項目の他、法律、条例、規則を含む法令又は公序良俗に違反する行為、当社サービスの運営を妨害行為するおそれのあるホームページ
当社サービスがリンクされている第三者のサービス又は当社サービスがリンクしている第三者のサービスの内容に関して関与しておりません。当社はその内容、利用により生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
第5条(当社サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーに事前に通知することなく当社サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
当社サービスの提供に必要な設備、機器、コンピュータシステム等の保守点検、更新その他保守上又は工事上やむを得ない場合
地震、落雷、火災、停電又は天災、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入又は命令、当社サービスに係るコンピュータシステム等の障害、保守点検等の中断・遅滞・中止、データの消失、データに対する不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故などの不可抗力により、当社サービスの提供が困難となった場合
コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
その他、当社が当社サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、前項による当社サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第6条(保証の否認及び免責事項)
当社は、当社サービスに不具合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、当社サービスの不具合に起因し又は関連してユーザー又は第三者に生じた損害について、請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又はユーザーが損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した当社サービスの利用料の額を上限として賠償責任を負うものとします。
前項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用しないものとします。
当社は、当社サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第7条(サービス内容の変更等)
当社は、個別規約に特段の定めがある場合を除き、ユーザーにあらかじめ通知することなく、当社サービスの内容を変更、追加又は廃止(以下「変更等」といいます。)することができるものとします。
当社サービスの変更等によってユーザーに生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用規約の変更)
当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、一般規約を変更することができるものとします。
一般規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
一般規約の変更が当社サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社はユーザーに対し、前項による一般規約の変更にあたり、事前に、一般規約を変更する旨及び変更後の一般規約の内容並びにその効力発生日を周知します。
次の各号のいずれかに該当するとき、ユーザーが変更後の一般規約の適用に同意したものとみなします。
前項の効力発生日以後に、当社サービスを利用したとき
当社が、一般規約の変更について解除期間を定めて、ユーザーによる解除を認めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき
第9条(反社会的勢力)
ユーザーは、自己及び役員(取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、以下「役員」といいます。)その他自己を実質的に支配する者が、利用契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団員等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、また、過去においてもそれらに該当しなかったことを表明・保証し、かつ、利用契約締結日以降、利用契約の履行完了までの間、自己及びその役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力的行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
ユーザーが前二項の表明・保証又は誓約に違反した場合、それが判明した時期の如何を問わず、当社は何らの催告を要せずに直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害(弁護士費用を含みます。)の賠償を請求することができるものとします。なお、当該解除によってユーザーに損害又は負担が生じても、ユーザーは当社に対してその賠償を求めることができないものとします。
第10条(個人情報の取扱い)
当社は、当社サービスの利用によって取得する個人情報については、当社
「プライバシーポリシー」
に従い適切に取り扱うものとします。
第11条(準拠法・裁判管轄)
一般規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
当社サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
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